法人損害保険の見直し

同じ補償で保険料が平均20%削減可能。中には30%や50%削減

法人損害保険が、同じ補償で保険料が平均20%削減できる可能性があります。中には30%や50%削減できるものもあります。

法人火災保険と法人損害賠償責任保険に加入されているほとんどの企業は同じ補償でコスト削減されるでしょう。

既存の保険証券さえあれば見直しが可能です。 Zoomやスカイプ等でオンラインで面談し、最短翌日にはどれぐらいコストが削減できそうか分かります。

法人火災保険と法人損害賠償責任保険のコスト削減についてまとめています。

法人火災保険の見直し(コスト削減)のポイントまとめ

1.複数の火災保険にご加入の場合コスト削減

複数の建物、工場、事業所ごとに火災保険を契約している場合、これらを一つの火災保険で契約することで保険料を削減できる可能性があります。

2.グループ会社が複数社ある場合コスト削減

グループ会社の火災保険を一つの火災保険で契約することで保険料を削減できる可能性があります。

3.工場・店舗を2ヶ所以上お持ちの場合コスト削減

1つの事故で複数の場所の全ての資産に損害が生じる可能性は低いと考えられます。評価額が最も高い拠点の評価額を事故時に支払われる保険金の上限額に設定することで保険料を削減できる可能性があります。

4.毎年保険の更新をされている場合コスト削減

保険料の支払いは年払いのまま、契約期間を複数年とすることにより保険料が安くできる可能性があります。毎年の更新の手間も省けますので、本業に集中することができます。

5.小損害で頻繁に保険を使われている場合コスト削減

貴社の許容範囲内の小損害については、1事故あたりの免責金額を設定することによって保険料を削減することができます。

6.防災対策を改善された場合コスト削減

「防災管理規定の策定」や「防災訓練の実施頻度見直し」「ビル内禁煙化」など防災対策を改善された場合、保険料が割引される可能性があります。

7.定期的にご契約内容の見直しを実施されていない場合の補償充実

貴社の火災保険はどこまで補償されているかご存知ですか?新たな事業を始められた場合などは、貴社の事業内容に応じて保険も見直す必要があるかもしれません。

8.製造部門が1ヵ所に集中している場合の補償充実

通常の火災保険では、建物や設備什器の修理代などは補償されますが、復旧期間中の利益損失までは補償されていません。他工場での代替生産が困難な場合などは、逸失利益や固定費のご負担も大きくなる可能性があります。

賠償責任保険のコスト削減のポイント

業務内容や売上高の見直しにより、賠償責任保険のコスト削減

賠償責任保険は、「業務内容」や「売上高」等が保険料算出の大きな要素になっています。売上が減っているのに毎年保険料が同じ。海外分の売上が増えているのに、国内のリスクを補償している賠償責任保険の保険料が変わっていないことなどありませんか?貴社の「決算書」「会社案内」などの資料にもとづき、現在の売上高、リスク等から、保険料見直しの余地がないかを検討します。

複数の賠償責任保険にご加入の場合のコスト削減

企業が事業活動を営む上で備えるべき賠償責任保険の種類は様々です。複数の法人保険をまとめてご加入いただくことで管理事務の簡素化や保険料の削減にも繋がります。なお、削減した保険料を活用して不足している補償を追加することもできます。

ISO9001認証を取得している場合のコスト削減

ISO9001とは、簡単に説明すると『よりよい製品やサービスを提供するための仕組みを評価するガイドライン』のことであり、製品やサービスの品質マネジメントシステムに関する規格です。生産物賠償責任保険(PL保険)の保険料が最大30%割安になる可能性があります。

オンライン面談で最短翌日にはどれぐらいコストが削減できそうか分かります。

法人火災保険と法人損害賠償責任保険に加入されているほとんどの企業は同じ補償でコスト削減されるでしょう。

法人損害保険は、既存の保険証券さえあれば見直しが可能です。 ZoomやSkype等でオンライン面談を受け付けております。

最短翌日にどれぐらいコストが削減できそうか分かります。下記フォームから必要事項をご記入の上、ご送信下さい。

足立 哲真 (Adachi Tetsuma)

  • R&C株式会社 代表取締役 
  • 一般社団法人日本企業地震保険協会 代表理事
  • 法人保険アカデミー 代表。

金融サービスのプロフェッショナルとして世界中から認識されている国際的な組織MDRT(Million Dollar Round Table)の最上位メンバーであるTOT(Top of the Table)に2010年度より世界最年少で8年連続して入会。企業への財務戦略や経営者個人への資産防衛、資産運用のコンサルティングを専門とし経営者から高い評価を得ている。保険を活用したリスクマネジメントや資産形成に特に強みを持つ。現在、130名の金融に関するプロフェッショナルを社員として抱える金融事業者の経営者としても各界から高い評価を得ている。

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