はじめに
日本企業で地震保険に入ることはとても難しいです。地震は他の損害と比較して広範囲で起こってしまいます。そうなると損害のための補償を一度に何千・何万という単位で行わなければなりません。陪食額が○○兆円というレベルになってしまうこともあります。そうなると保険会社が支払いをできるレベルではありませんので倒産をしてしまいます。ですので日本で企業の地震保険に加入することはとても難しくなっています。
個人加入が優先
地震保険も個人では火災保険とセットでの加入が許されるようになってきました。日本ではまず個人の財産を守ろうというのが先にあるからです。個人の生活や資産を守ることが先。その上に利益を得て経済活動を行っていく企業が加入できる形を採っています。地震保険の収入と支出を考えるとまだ企業にまで補償が回らない。よって地震保険はまだ個人レベルの加入で留まっているというのが現状なんです。
企業単位で地震保険に加入している企業は全体の10%から多くても15%程度ではないかと思われます。有名企業などは入りやすくなっています。ただ中堅企業以下の企業はまだ地震保険に加入したくても加入できないというところが多いです。
唯一の方法
その中でも企業の地震保険に唯一加入できる方法が国際再保険市場を通しての地震保険への加入です。日本の保険会社（損保）だけでは広範囲に起こる地震の損害を補償することはできません。
というところから世界の損害保険会社が保険として掛けておく再保険市場に活路を見出すしかない状態になります。この再保険市場を利用すれば日本でも企業地震保険に加入できる可能性が高まります。
ただ簡単ではない
ただ再保険会社は保険会社の保険会社になります。一企業レベルでは当然ながら加入することはできません。そうなると加入が損害保険会社頼みになります。まずここで一つのハードルがあります。
さらに日本の損害保険会社では企業地震保険の加入にあまりいい顔をしません。企業からさほど保険料を取ることしかできないのに再保険市場にはるかに多額の保険金を掛けなければなりません。そうなってしまうと日本の損害保険会社のどこが協力してくれるかというと難しい問題です。
また日本は地震の多い国ですのでこの再保険市場に加入するための資金が高くなります。また前年に大地震や津波が起こると再保険市場からお金が出払ってしまう可能性があります。そうなるとさらに多くのお金を積まないといけなくなります。国際再保険市場からの地震保険加入もかなり難しいものがあります。
流れが変わる？
ただ企業地震保険への加入要件が緩くなるかもしれないという話が出てきました。そう遠くないうちに多くの日本企業に地震保険の加入のチャンスが広がるかもしれません。
売上・利益を恒常的に上げている企業で福利厚生も問題なく従業員に提供できている。経営者の資産防衛もできている。あとは地震などの大規模災害で企業が消滅すること。これが最も不安という企業も少なからずあるはずです。一瞬で企業がなくなる大きな事態といえます。
