顧客への説明難しい
経営者保険の税務上の取り扱いを見直したことで「顧客への説明が難しい」という見通しということです。この経営者保険に関しては強制とはなってないものの、保険会社自体が販売の自粛を行っているところが多くなっています。特に第一生命グループ・明治安田生命・住友生命・大同生命などの大手保険会社は多くの保険商品の販売を自粛しています。
税金面を強調
この経営者保険は支払った保険料を全額の損金に変えられることから中小企業で一気に利益が出た会社などにとってはメリットの大きい商品といえます。ただ税金を圧縮したという経営者や企業が多く加入したこともあって税制面でのアピールをしすぎたかもと生命保険協会の稲垣会長と認めています。
ただ法人税の支払いを強化してしまうと企業特に中小企業にとっては重しになります。場合によっては事業を継続していくことも困難になっていくこともあり得ることから、今後は新しい保険商品の提供を考えていく必要があるという方向性でいます。