法人保険とは?法人保険に加入する目的をわかりやすくまとめました。

はじめに

法人保険という具体的な商品は存在しません。保険を法人(会社)が契約者となり、保険料を支払っていくものが一般的に「法人保険」と呼ばれています。

法人保険に加入する目的は、法人税対策、退職金の準備、経営者の保障、福利厚生、緊急資金の確保、事業承継対策などがあります。

法人税対策

企業が利益を上げてしまうと法人税を課税されます。利益対策を怠ると法人税は最大36%まで課せられます。保険の加入で全額もしくは一部が損金になりますので経費扱いになって法人税を減らすことができます。

退職金の準備

法人保険には解約返戻金というものがあります。解約返戻金は加入年数によって異なります。長くなるほど返戻金が上がるという単純なものでもありません。また保険料の一部を損金で経費扱いにできますので退職金にかかる税金も減ります。

経営者の保障

経営者に万一があると特に中小企業では従業員は明日からどうなるのかという大きな不安を持ちます。また取引先も社長を信用するので今後の取引をどうしようという悩みを抱えます。社長の死亡保険金が入ることで会社の立て直しをすることができます。社長の死亡保険を法人名義でかけているので受取人は法人。よって事業の立て直しに使うことができます。この「経営者の保障」が本来法人保険の一番の目的です。

福利厚生

会社の福利厚生は原則社員全員が加盟になります。ほとんどのケースで会社が保険料を負担する場合がほとんどです。福利厚生に加入することで健康面での従業員の保障や退職金などの将来を保障する商品もあります。

緊急資金の確保

会社を経営しているといつ何時会社がどうなるかわかりません。経営者の死去・キーマン社員の裏切り転職・地震などの天災などで会社が大きな損害を被ったり事業が不能になることもあり得ます。そのような時に法人保険をかけておくことで解約返戻金が戻ります。その資金を事業資金にすることも可能です。

事業承継対策

会社の成長に伴って自社株の価値がどんどん上がってしまうこともあります。自社株は原則法定相続人に承継されます。ただその価値が高まりすぎるとその相続税を払えなくなってしまうこともあります。この自社株の相続問題で会社が廃業してしまうことがあります。そのような時にも法人保険に加入しておくことで解約返戻金が戻ります。その資金を事業資金にすることも可能です。

まとめ

法人保険に加入すると、 法人税対策、退職金の準備、経営者の保障、福利厚生、緊急資金の確保、事業承継対策ができるので、会社の営業に有益になることがあります。ただ、加入することでのデメリットもありますので、そのあたりをしっかりと見極めた上で適切な保険に加入しましょう。