法人保険の出口戦略(対策)とは?出口戦略の必要性

はじめに

法人保険に加入する経営者は健康面での保障だけでなく税制面や役員や従業員の福利厚生などを目的として法人保険に加入します。ただ法人保険にも様々なものがあって損金の種類や解約返戻金の有無などが選ぶための大きなポイントになります。法人保険は加入することでしなかったときよりも多くのメリットを得たいと思って加入しますので出口戦略が重要になります。そこで重要なのが解約返戻金と損金になります。この2つが大きな出口戦略のポイントになります。

出口戦略の重要性

法人保険は解約した時に返戻金などが戻ってくることが多いです。その返戻金をどのタイミングでもらうかが出口戦略です。法人保険に加入すると加入した部分について全部または一部が損金として処理されます。ただ解約をするとその部分がそのままそっくり益金になりますので課税対象になってしまいます。

会社が黒字の時に解約をしてしまうと会社の黒字部分と戻ってきた益金部分が重なってしまうので課税対象になります。それを防ぐためには従業員の退職金や福利厚生などで会社の資金を使って会社に赤字部分を作る必要があります。その赤字部分と解約時の益金を相殺できます。

損金

損金には保険料の全額を損金にできる全損と半額を損金にできる1/2損金があります。また1/3損金や1/4損金などの保険があります。全額損金の場合と半額損金の場合で同額を損金参入するには倍額の保険料を支払う必要があります。また1/3損金の場合は3倍の保険料を払う必要があります。

法人保険は主に全額損金と半額損金の保険があります。全額損金は税制面で1/2損金は解約返戻金の面でメリットがあります。

全額損金は保険料の全額を損金算入できます。半額損金は保険料の半額を損金算入できます。よって全額損金の方が税制面で有利な面があります。

一方解約返戻率は保険の加入期間にもよりますが全額損金の場合は70から80%、一方半額損金の場合は85%から100%程度になります。課税額は半額損金の方が高くなります。ただ解約返戻率が高いので課税額を引いた実質返戻率は全額損金の方が85%から95%ほど、一方半額損金の方が100%から115%程度のケースが多くなります。よって半額損金の方が返ってくるお金が多くなります。そのようなところからも退職金や福利厚生などの出口戦略を立てやすくなります。貯蓄の面では半額損金の方がメリットがあります。

全額損金保険のメリット

全額損金の方が税制面でメリットがあります。短期で売上が伸びてしまった。ただ今後の先行きが見えないなどの場合はこの全額損金の保険に加入することが良いでしょう。

半額損金保険のメリット

解約返戻金をどう使うかがポイントになります。解約返戻率のピークに企業が退職金などのでお金を使えるかが重要になります。このタイミングを合わせることで退職金をしっかりと集めながらもより少ない税金で行うことができます。全額損金の保険よりもより多くの資金が返ってくることもメリットといえます。恒常的に利益を出せそうな企業にはこの半額損金の保険に加入した方が良いといえます。

全額損金保険のデメリット

解約返戻率のピークが早いのとピークが短いです。長期間保険料を納めることができませんので貯蓄の面でも難しさがあります。

半額損金保険のデメリット

保険料相当の半額を税金を払う必要があります。また解約返戻率のピークが遅いので早めに解約をしてしまうと納めた保険料よりも返ってくる保険料の方が減ってしまいます。早めに会社の経営が苦しくなってしまうと早めに解約をする必要が出てきます。そうなると半額損金保険の魅力が少なくなってしまいます。