法人向け保険とは
法人が外部の者に対して抱えるリスクを填補する保険となっています。特に損害発生の責任が生じやすいのは仕事上でも責任のある役員の方です。役員や従業員のいる会社はできるだけこの法人向け賠償責任保険に入る必要はありません。ただ役員や従業員も多くいる会社でも賠償責任保険に加入しない企業が少なからずあります。このような規模の会社が賠償責任保険に加入しないというのはかなりのリスクになり得ます。そのような会社だと億単位の賠償をしなければならない場合もあります。
全額損金算入可能
法人向け賠償責任保険は全額損金可能の保険となっていますので税制面でのメリットがあります。ただ損害保険なので全額掛け捨てになりますので解約返戻金がありません。役員もしくは従業員が多くいる会社は職務上のリスクを負う可能性のある会社はこの法人向け賠償責任保険に入っておくことをおススメします。
被保険者
賠償責任保険においては賠償責任を負担する可能性がある者・この保険でいうと経営者や役員をいいます。保険者は会社です。
責任が大きい
役員は一般社員に比較して会社の中で責任ある地位にいます。訴訟を受けて賠償責任を受ける場合もあります。会社自身・株主・公的機関の3者から訴えられることで多額の賠償金を払わなければならない時もあります。このようなときに賠償責任保険に加入しておくと賠償金を支払う事態になっても役員自身に多くの責任は発生しません。
法人向け賠償責任保険の補償内容
業務上の不備や手違いで発生した事故・自社が所有する施設や建物などの欠陥事故・自社の製品や仕事での欠陥が原因で発生した事故・取引先や顧客から借りて預かった物を破損したなどのケースが対象になります。その他土木工事や生産物に特化した賠償責任保険があります。
法人向け賠償責任保険のメリット
勝訴でも敗訴でも保険で争訟費用が出ます。保険者が賠償請求をされた時に争った費用が来ています。争訟費用は弁護士報酬・裁判の申し立て手数料・証人・鑑定人・通訳人の日当・旅費などがあります。被保険者が勝訴すれば確実に赤字にはならないという点でこの保険の強みがあります。
法人向け賠償責任保険のデメリット
被保険者に過失があると補償されない可能性があります。賠償責任保険は被保険者への損害賠償を補償する保険です。全ての賠償金を補償する訳ではありません。
役員自身などの利益を目的に行った違法行為が原因の賠償行為・被保険者が犯罪行動を行ったことが原因の賠償責任・法令等に違反することを知りつつ行ったことが行ったことが原因の賠償責任などは補償の対象外になります。
法人向け賠償責任保険は職務上のことで役員の方を守るための保険となっています。
