はじめに
個人情報漏洩保険は事業活動において外部からの不正アクセス・仕事上のミス・内部犯罪などでの情報漏洩の恐れが生じた場合は加入者が被った経済的損害に対して保険金を受け取ることができます。また急増するサイバー攻撃への対策強化を行っていきます。
補償範囲
個人情報漏洩保険の補償範囲は次のようになります。
1：外部・内部起因による事故をカバーしていきます。サイバー攻撃やハッキングなどによる不正アクセスだけでなく、貴社の過失によるものや使用人などの犯罪リスクまで幅広くカバーしていきます。
2：サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償していきます。情報漏えいもしくはその「おそれ」に加えて、情報システムの所有・使用・管理や電子情報の提供によって他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用やコンサルティング費用さらに事故対応費用などを補償していきます。
3：見舞金や見舞品の購入費用も補償します。情報セキュリティ事故が発生した場合に被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入などの費用を一定額補償します。
4：海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償していきます。海外で事故が発生（IT関連業務は日本のみが対象）して海外で損害賠償請求を受けた場合や現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となります。
5：充実した補償のほか事故対応等のサービスを提供していきます。
業種
個人情報漏洩保険が適用される業種は個人の顧客リストを多く保有しているところになります。デパート・スーパー・飲食店・エステサロン・旅行代理店などがあります。またネット通販などを行っているところも個人のリストをインターネットで管理しているので補償の対象になり得ます。
損害額の目安
個人情報の漏洩が10万件程度になると漏れてしまった方への損害賠償・争訟費用・わび状発送・詫び掲載分・新聞社告・見舞金・コールセンター・法律相談・原因調査費用・データ復旧なども含めて損害賠償の総額が1億7000万円程度になるとも言われています。
1億7000万円だと大企業であれば何とか賠償できる額ともいえますが、中小企業だとけっこうダメージのある額になります。ましてや零細企業や個人となると会社の倒産や個人破産を考えないといけない額になります。このようなことを考えていくと個人情報漏洩保険への加入を前向きに考えた方が良さそうです。
特約
個人情報漏洩保険が受託計算・データ入力業務・受託ソフトウェア開発業務・インターネット関連業務などのIT関連業務を行っている場合には「IT業務特約」を付加することによって遂行に関わる他人への業務阻害などへの損害を補償することができるようになります。ただこの特約の適用は被保険者のIT業務について販売業務または下請業務を行った場合に限られることが多くなります。
