はじめに
労働災害総合保険は会社の従業員が作業中にケガをしたり過労で体調が悪くなったりした際に従業員から損害賠償を求められた際に支払われる保険となっています。この保険に加入するためには労災保険に加入することが前提になります。労災保険の不足分をカバーしていきます。自動車保険の自賠責保険と任意保険のような関係になります。
この労働災害には建設労働のような肉体の重労働をイメージする方が多いはずです。ただオフィスなどの長時間労働やストレスのかかる仕事にも保険の適用範囲になります。安全配慮義務が足りない・労働環境の整備が間に合っていないなどの場合にも労働者の方から損害賠償を請求される場合もあり得ます。
この労働災害総合保険は会社と従業員の両方を守る保険ですのでそれなりの規模の会社経営者の方は加入を考えても良さそうです。
労災保険に上乗せされる
労働災害総合保険は労災保険に上乗せされる補償になっています。従業員が会社での事故で負傷したりストレス性の疾患などにかかった場合で休養や治療費などがかかると労災保険から保険金が支払われます。ただそれだけでは補償が足りない場合には付加的な賠償請求を従業員が行ってくる場合もあります。そのための保険が労働災害総合保険になります。
労働災害総合保険は労災保険に加入をしていることが条件です。労災保険に加入していて初めて労働災害総合保険に加入をすることができます。この点は注意が必要といえます。
補償の目的
労働災害総合保険の補償の目的は労災保険に上乗せされる法定外の補償保険と従業員からの損害賠償をされる可能性を考えた使用者賠償責任補償保険の位置づけになります。
法定外の補償保険の場合は労災保険にプラスして会社が従業員のために補償をしていきます。どこまで補償していくかは会社自身で決めることができます。金額や支給の範囲などを自由に行うことができることが特徴といえます。
また業務中の事故や病気などで会社の安全配慮義務が甘かった・労働環境の整備が十分ではなかったという理由で損害賠償を請求してくることもあります。この不十分といわれたところを補償していくのが労働災害総合保険になります。
労災保険との違い
労災保険は従業員が1人でもいると加入をする必要があります。業務中にケガや病気になった場合にはこの保険から支給がされます。ただ重い状態になってしまって長期間休養するなどの場合には労災保険の補償範囲にはなりません。この場合は労働災害総合保険の補償範囲になります。
病院の治療費は労災保険がカバーをします。ただ死亡・後遺症・休業費用などは労災保険だけではカバーできません。そこを労働災害総合保険がカバーをしていくことになります。
対象の労働者
労災保険の対象者は国の補償制度なのでパートやアルバイトの方もすべて含む従業員の方です。一方労働災害総合保険の場合も通勤時や勤務時での労働災害におけるケガや病気という可能性はあり得ます。そこで損害賠償を請求される可能性もありますのでそのような時のためにも全従業員を対象に加入をしておいた方が無難かなといえます。
パートやアルバイトの場合は1か月の労働時間である勤務時間×日数で計算されます。その労働時間によって一般社員との割合に基づいて支給される額が異なります。
保険金の種類
この労働災害総合保険の対象となる保険は死亡保険金・後遺障害保険金・休業補償保険金の3種類になります。死亡保険金のみ・後遺障害保険金のみという感じで範囲を決めて契約を行うこともできます。
この労働災害総合保険に特約を付けることで葬儀費用などにも補償額が拡大されます。
保険金額は正社員の方は一定の額で払われる定額式・パートやアルバイトの方は勤務日数や時間などにおうじた定率式で払われることが多くなります。
保険の対象外のケース
次のような場合には労働災害総合保険の支給の対象外になります。
1:従業員の犯罪行為・故意または重過失などで起こった障害
2:従業員の酒酔い運転や無免許運転などから来る事故で起こった障害
3:休業補償給付が3日までで済んだ場合(この場合は労災保険の範囲になります)
4:元々の職業病で起こった疾病の場合(特約をつけることで補償の範囲内になることもあります)
5:戦争や天災事変などからの従業員の障害
6:使用者や責任者の故意によって起こした従業員の障害
従業員に故意や重過失などの悪意性が強い場合は保険金の支給の対象外になります。
まとめ
労働災害総合保険は労災保険をカバーするための保険なので労災保険への加入が前提になる。
建設などの肉体労働だけでなくパソコンなどの内勤作業で起こった障害に対しても補償の対象になる。
パートやアルバイトの方も勤務内に障害を起こす可能性があるので全従業員を対象にすることを考えるべき。
天災事変・従業員の故意や重過失・職業病などで起こった勤務中の障害に関してはこの保険の対象外になる。
特約などをつけることによって葬儀費用などにも支給の対象が広がる。